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ドイツの農家は雨を切望している / German farmers now want rain

German version is below

ドイツの農家林家は今、雨を切望しています。
農家は農場の水不足で作物がつくれず、林家は森林土壌の乾燥と虫被害リスク急上昇で生産現場では大きな問題になっています。そこにコロナの影響が加わってる状況です。
昨日は久しぶりに一時的な雨が降りましたが、降水量は例年4月期の3%しかないようです。
南ドイツでは今週末に雷雨の予報がされていますが、それまでは乾燥と火災を助長する突風のリスクに晒されます。
今週、天気もコロナもどうなるのか心配してます。

Jetzt wollen deutsche Bauern und Forstverwaltler, dass es regnet.
Viele Landwirte sind aufgrund von Wassermangel in ihren Betrieben nicht in der Lage, Getreide zu produzieren, und Forstverwaltler ist aufgrund der Trockenheit der Waldböden und des raschen Anstiegs des Risikos von Insektenschäden zu einem Hauptproblem an Produktionsstandorten geworden.
Es ist die Situation, in der der Einfluss der Korona hinzugefügt wird.
Obwohl es gestern zum ersten Mal seit langer Zeit vorübergehend in München geregnet hat, scheint die Niederschlagsmenge nur 3% des üblichen Aprils zu betragen.
In Süddeutschland wurden an diesem Wochenende Gewitter vorhergesagt, aber bis dahin besteht die Gefahr von Böen, die zum Austrocknen und Brennen beitragen.
Ich mache mir Sorgen um das Wetter in dieser Woche und was mit dem Coronavirus los ist.

Dürremonitor Deutschland – Helmholtz-Zentrum für Umweltforschung GmbH – UFZ

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バイエルン州の水の流れと森林の関係 / Relationship between water flow and forests in Bavaria

Written in Japanese

南ドイツのバイエルン州では、毎年、ヨーロッパアルプスから雪解け水が国際河川のドナウ川に向かって流れます。水の流れは、地上に見えている水(地表水)だけではなくて、地下水なども含まれています。降った雨や河川の水などが地下に浸透して帯水層に水が補給されることを、地下水涵(かん)養といいます。

地下水涵養(ドイツ語で Grundwasserneubildung, GwN)GwNは、DIN 4049-3(1994)の定義に従うと浸透水の地下水へのアクセスとなっていて、地下水資源の自然再生能力の重要な指標です。

Schema der Grundwasserneubildung (Bayerisches Landesamt für Umwelt)

バイエルン州では、得られる飲料水の92%以上が地下水から供給されていて、その水量には大きな地域差があるため、この地域の人々は昔から水管理の対策をとってきました。主に降水から形成された浸透水は地下水涵養に寄与します。

水文学的に表すと、水収支の残量として、地下水涵養量は、実際の蒸発散量ETaと高速流出成分QDによって減少した降水レベルNの部分を示す。

GwN = N – ETa – QD

年間の値スケールでは、地下水貯水池からの総排出量Qの部分にほぼ対応し、基本排出量QBとして、降雨が少ない時期にも水を排出します(乾季排出量)。

【バイエルン州の地下水涵養マップ】
バイエルン州の地下水涵養マップは、50万分の1の水文地質図として、1971〜2000年の降水量からの平均年間地下水涵養を、解像度200mのラスター表示として示している。値は、地表近くの不飽和帯を介して供給される上部帯水層に関連している。

Farbige Rasterkarte der mittleren Grundwasserneubildung aus Niederschlag im Zeitraum 1970-2000 (Bayerisches Landesamt für Umwelt)
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森づくりとまちづくりのグランドデザイン / Grand design for Forest Creation and Cultivating regional

Written in Japanese

現在の日本の森林計画は、森林の多面的機能を発揮することで森林機能論を前提とした規制の考え方があるが、次世代の森林がどのような姿であるのかについての将来ビジョンと方法論がよく分からない。多くの有識者が、多様な機能を重ねて持つ森林に「機能論」はなじまないと指摘するように、まだ科学的に根拠を伴わない機能も少なくなく、森林の遷移とともに数値的評価の変化を考慮して森林計画を設計することは無理がある。今、重要で必要な課題は、1950年代以降、人工林による資源造成に邁進してきた日本にあって、次世代の森林への更新をいかなる理念と計画の下で進めるかを考えることで、それも、樹種構成や林型のあり方だけではなくて、人の営み(生産や生活のあり様)との関係を組み込んだ議論が必要である。林業の課題はもう林業だけの問題ではなくて、森林を含んだまちづくりとグランドデザインが求められている。

森林管理と経営の担い手として、一様には定められなくなってくることが考えられる。日本の森林の所有形態は多様であり、既存の統計には的確に反映されていない。国有林野、都道府県有林、市町村有林、企業法人所有林、生産森林組合、財産区、入会林野、その他の個人所有林などがあり、個人所有についても共有名義や代表名義もある。従来の林政は、これらの諸形態をそのまま経営体として政策対象にしてきたが、進人口減少と地方分散型居住スタイル、階層的共有財の管理・利用、働くスタイルの変化など、これからの時代には、そうした所有の諸形態とは一線を画した林業経営のための経営体を必要とされることが考えられる。現代の社会に適応した法人経営体である必要がある。

政策形成のイノベーションは行政からは生まれない。参加型の政策形成については広く取り組まれてきたが、ボランタリーが主軸となる参加活動で、政策形成の不備を補うことは出来ない。そもそも、行政主導という多くの一般市民がもつ認識と持続的な政策に必要な制度的な仕組みを考え直す必要がある。①基礎自治体の基礎にある集落等の地域コミュニティなくして、地域に関わって、どのように立案された政策も通らない。②森林・林業・林産業に関わって、産業政策のあり方にも議論が必要である。今後、林産業のあり方は、垂直的・水平的に大きく変わる可能性が高い。そうした議論を幅広くする上で、従来の林政分野に偏った議論を広く他分野に対しても開放して行く必要がある。

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認証制度の信頼性 / Certification system reliability

認証されたモノの信用が崩れる時はどんな時か?

昨今、日本ではクラウドファンディングが流行ってるらしいけど、それはドイツでも同じ。ドイツでは、これとよく似た仕組みで例えば、キャンパクトという団体が取り組んでいる「オンラインペティション」というものがある。不公平なことや社会的問題となる政策や政治に対して、主にインターネットなどオンラインで署名を集め、請願活動をおこなう。

ずいぶん前だが、このオンラインペティションで、ルーマニアの森林でクマの生息地が消滅の窮地にある、それをくい止めるために署名をして下さい、というメールが送られてきた。(ルーマニアの首都はブカレスト、東は黒海に面し、セルビア、ハンガリー、ウクライナ、モルドバ、ブルガリアに囲まれた、人口2000万、ちょうど日本の本州くらいの大きさの国。国土の3割が森林で、広葉樹林:針葉樹林は7:3)

よく調べてみると、クマが窮地にあるのは積み重なってる諸問題の結果として表面に見えているだけで、本当はすごく奥が深いことが分かる。問題の全貌がよく分からない。おそらく、その一番の問題は、森林認証が取得されている森林にも関わらず、違法伐採が横暴し、しかもそこから生産される木材が認証材として市場に流通している、ということらしい。また、それは隣国ウクライナまで複雑な構造で拡大している。アメリカ・ワシントンの非政府組織、EIA(Environmental Investigation Agency)の長年に渡る調査によると、オーストリアに本社がある木材産業企業Holzindustrie Schweighoferがルーマニアにおよそ10年前に進出したことから、違法伐採が拡大していることを指摘している。

そして、その輸出先として日本が挙がっている。Schweighoferと取引をしている日本企業は、誰でも聞いたことのある最大手の商社が連なっている。この日本企業のほぼ全てが、製材品と集成材を住宅関連会社に販売する事業を展開している。つまり、この木材は日本の木造建築に広く使われている可能性がある。

届いたメールは、この会社に対して森林認証を認めないように、みんなで森林認証機関に請願しようというものである。

この情報が事実であるならば、本当に奥が深くて、EU域内の貧富の差や森林認証制度や国際貿易の動向とか、色々と問題が重なっている。分かってはいたけど、そこに日本の存在が結構大きく影響していることは複雑な気持ちになる。

森林認証とは、独立した第三者機関が一定の基準に基づいて、適切な森林経営が行われているかを審査し、認証した森林から生産された木材製品を分別して表示することによって、消費者の選択的な購入を通じて、持続可能な森林経営を支援する仕組みのことであり、認証制度が世界で普及してきた背景には、木材について国と国との貿易で主に輸出する側が輸出先に対して、自らが取り扱う木材が持続可能性のある原材料であることを証明する必要があったからという一面もある。

この森林認証に関する状況は世界全体で見ると、ものすごく偏っている。地球にある森林のおよそ1割がなんらかの森林認証を取得しているけど、そのうちの9割が北米とヨーロッパの森林である。例えば、認証された森林はここ数年、ヨーロッパだけが数百万ha単位でちょっとずつ増えている。つまり、日本も含めた他の地域では森林認証の取り組みは全然進んでない。それはなぜか。これはまた違う視点からの整理が必要。

一方で、木材輸出を促進したい、森林認証を普及させたい日本政府。林野庁は森林所有者に向けて認証取得ガイドを提供している。「森林認証は、あなたの森林管理の確かさをアピールするツールです。[…]国際的にも違法木材に対する規制や、破壊的な林業を拒否する動きが高まっています。あなたの森林管理が国際性を有する基準に照らして適切であるこを証明することは、今後の林業・木材産業の発展に有効な取組と考えられます。」木材産業者向けにはこう。「森林認証は社会、経済、環境の3つを同時に担保する認証です。森林認証のロゴマークが商品に表示されることで、適切な森林管理がなされた木材や製品を消費者が選択することができます。森林認証に取り組むことで、地域の適切な森林管理を後押しする大きな役割を担うことに貢献します。」

この文章には当然ながら言うまでもない前提がある。森林認証は国際間で疑うことなき適切に管理され生み出された木材の証。日本から輸出する木材も、日本に輸入される木材も森林認証があれば、一定の基準を満たした認証材としては変わりない。このルーマニア違法伐採の一件は、その信用を揺るがしかねない。

EIAの報告が本当に事実であれば、ルーマニアやウクライナから先の企業を通じて日本に輸入する日本企業は、その違法性を知らないで輸入しているのか。または、知っていてしているのか。もし知っていて輸入しているとして、政府はそれを知らないのか。

そして、この話は日本のグリーン購入とクリーンウッド法につながる。でも、これらにはアメリカや他の木材貿易主要国にあるような罰則規定がない。EIAはこの件を受けて、日本政府に対して、十分なデューデリジェンスの実施と効果的な罰則を伴う違法伐採木材の輸入禁止に関する法律を制定するように提言している。だけど、なぜか、日本は違法伐採に対する業者の罰則を明確に規定しない。

最近、あなたが建てた家の木はヨーロッパから来ている森林認証材じゃないですか?

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木材利用のウソ / Die Holzlüge

欧米で自然エネルギー起源のグリーン電力制度が導入されたのは1990年代初頭のこと。環境意識の高まりや電力市場制度の変化といった社会的背景から、その導入量は拡大してきているが、近年、木質バイオマス利用も再生可能エネルギーのひとつとして注目されている。国により再生可能エネルギー利用の実態は様々だが、木質バイオマスを燃料とするボイラーやストーブの導入が進んでいるのは日本だけではない。地域の資源を利用し自給自足かつ持続的に地域の熱供給に役立てる、いわゆる「持続可能社会」でたびたび描かれる絵がある。これは、いつも白書の見出しを飾る政府が進める政策のひとつ。

再生可能エネルギーとは、生物資源(森林、作物、家畜、魚介)や環境資源(水、土地、大気)である再生可能資源の中でエネルギー用途に利用されるもの。特に、植物の光合成を起源とする有機資源のなかで、石炭のように化石化していないものの総称であるバイオマス資源の場合は、食料や原材料など多用途に使用される。バイオマスエネルギーとは、バイオマス資源からエネルギー以外の用途(食料や原材料)を除いたもの。再生可能エネルギーには、水力、地熱、風力、太陽光、太陽熱、海洋エネルギー、バイオマスエネルギー、雪氷冷熱などの種類がある。

ドイツでは1,500万台の暖炉やストーブが保有されている上に、毎年40万人の新たな所有者が増えている。人口が8,000万だからやはりすごい数だろう。その需要が増えるに伴い、燃料となる木材の値段は上昇し、良い木を安く手に入れたい人々は表面的な相場で購入を判断する。この勢いに対して、既に木材調達がドイツ国内だけでは飽和状態に近く、どこから原料を得るのかが課題となっている。このページで取り上げているドキュメンタリーでは東ヨーロッパ、特にブルガリアから違法木材が安く輸入されているストーリーを追ってる。現地を調査した記者は、環境に優しいグリーンエネルギーのイメージをもつ木質バイオマス利用が、逆に違法な伐採を促す原因のひとつとなっていることを皮肉的に指摘する。

再生可能エネルギーとして木質バイオマスが注目されているが、再生する時間軸は資源の性質によって異なり、一様に考えることはできない。その意味においても、木材もやはり有限の資源であることを忘れてはいけない。ドキュメンタリーの中で記者の取材に抵抗する人がでてくるように、違法木材の貿易が昔より少なくなったけど今もなくならいように、地域資源を地域のために循環させようと必死に頑張ってる人がどこかで躓くように、誰かが有限の資源を私欲から扱おうとしている現われではないか。再生可能だが、決して無限ではない木材資源を利用する仕組みづくりは大切だけど、それだけではいけない。倫理観の醸成なしにハード面のみ政策として進めていくと、ドイツで今起きている現象は、このままいくと日本でもきっと起こる。

 

Die Holzlüge‐Sind Kaminholz und Pellets wirklich billiger? | 3sat

ドキュメンタリー説明の全文はこちら(2016年12月16日放送)

Gibt es den perfekten Brennstoff, bei dem es nur Gewinner gibt? Billiger, besser und auch noch klimaschonend? Nein, den gibt es nicht. Autorin Anika Giese zeigt, wie eine gute Idee mehr und mehr nach ‘hinten losgeht’. Knapp 400.000 neue Ofenbesitzer pro Jahr müssen sich mit Holz versorgen. Neben der Frage Eiche, Birke oder Buche, entscheidet zumeist der Preis. Raummeter, Schüttmeter oder im Sack – was kostet wie viel? Holz ist nicht gleich Holz – und die Preisunterschiede sind enorm. Von 88 Euro bis 249 Euro der Raummeter Brennholz. Wie kann es zu solchen Preisunterschieden kommen? Die Dokumentation zeigt das Geschäft mit dem Holz.

 

Die Nachfrage nach Holz boomt. Erstmals werden mehr als 50 Prozent des Holzes energetisch genutzt, das heißt, es wird als Scheitholz im Ofen verfeuert, oder zu Pellets gepresst. Es gibt in Deutschland immer mehr Öfen, die mit Brennholz oder mit Pellets befeuert werden. 15 Millionen sind es bereits bundesweit, und jedes Jahr kommen hunderttausende neuer Kamine und Öfen hinzu. Die Nachfrage nach Gemütlichkeit und vermeintlich grüner Wärme steigt und wird auch noch staatlich gefördert. Die Folge: ausgebuchte Motorsägenkurse, Wartelisten beim Förster und Absatzrekorde bei den Holzhändlern.

 

Ein Kriterium wird dabei nur selten deklariert: die Herkunft des Holzes. Schon längst bestücken sich die Händler mit Ware aus Osteuropa – trotz der Transportkosten ein offenbar gewinnbringendes Geschäft. Doch wie kann auch bei Importware sichergestellt werden, dass es sich um Holz aus nachhaltiger Forstwirtschaft handelt, die gewonnenen Stämme aus legalem Einschlag stammen? Weiß der Kunde am Ende, was er kauft und verfeuert?

 

Die Dokumentation verfolgt die Spur des Brennholzes bis nach Osteuropa und zeigt die Folgen des Holzbooms und mangelnder Kontrollen. Auch das Märchen vom CO2-neutralen Holzpellet bekommt Risse. Massiv beworben und finanziell gefördert, scheint es zu schön, um wahr zu sein. Ist es auch nicht. Die kleinen Presslinge aus Sägespänen, werden immer begehrter – nicht nur für die Biomassekraftwerke, sondern auch für den heimischen Ofen. Pellet-Werke werben mit Produkten “aus heimischen Wäldern” – bei näherem Hinsehen zeigt sich: Heimisch ist lediglich das Sägewerk, aus dem sie die Späne beziehen, nicht aber das Ursprungsland der Hölzer.

Die Holzlüge – Sind Kaminholz und Pellets wirklich billiger? | 3sat

 

以下は説明文の日本語訳です。

全ての面においてパーフェクトな燃料は存在するのか?より安価で、より良い質で、環境にも優しいそんな燃料はありえるのか?いや、そんなものはない。このドキュメンタリーの著者は、良いアイデアが裏目に出る状況を映像の中で示している。(※おそらく、ドイツでは)毎年新しく約40万人のストーブユーザーが木材を手に入れる必要がある(※数値の真偽は要確認)。(木材を購入するユーザーは)樹種(オーク、カバ、ブナ)と値段により購入するという選択を決定する。どの単位で購入するかにより値段は異なり、木材の種類によっても値段は異なる。木材燃料価格は、立米当たり(※トン?)88ユーロから249ユーロまで幅広い。なぜそのような価格差が生まれるのか?このドキュメンタリーは木材ビジネスについて描いている。

【参考】 木材を扱う際の寸法(Raummaße im Umgang mit Holz
Raummeter (cubic metre) 70%木材(30%空気) ⇒ 0.7㎥ (Festmeter)
Schüttmeter (loose cubic metre) 40%~50%木材 ⇒ 0.4~0.5㎥ (Festmeter)

  • 1,0 Festmeter (fm) = ca. 2,0 Raummeter Meter-Scheite (rm) = ca. 1,6 Schichtraummeter = ca. 2,4 Schüttraummeter (srm)
  • 1,0 Raummeter Meter-Scheite (rm) = ca. 0,5 Festmeter (fm) = ca. 0,8 Schichtraummeter = ca. 1,2 Schüttraummeter (srm)
  • 1,0 Schichtraummeter = ca. 0,6 Festmeter (fm) = ca. 1,2 Raummeter Meter-Scheite (rm) = ca. 1,5 Schüttraummeter (srm
  • 1,0 Schüttraummeter (srm) = 0,4 Festmeter (fm) = ca. 0,7 Raummeter Meter-Scheite (rm) = ca. 0,6 Schichtraummeter

木材の需要は急増している。木材利用の50%以上がエネルギーとして利用されている。ドイツでは、薪ストーブやペレットストーブがますます増えている。全国には既に1500万ものストーブが存在し、毎年何十万もの新しい暖炉やストーブが増加している。快適さと緑資源からくる温もりへの要求は増加しており、国の方針としてそれは進められている。その結果として、チェーンソーコースの人気やフォレスターと木材取引業者の販売記録の待機リストが生まれる。

木材の原産地については、めったに公表されない。以前から木材取扱業者は東ヨーロッパから商品を仕入れてきた。輸送コストが安くないにも関わらず、明らかに収益性の高いビジネスとなっている。そのビジネスで取引されている木材が持続可能な林業からの木材であることを輸入品でどのように保証できるのか?法的に認められた(違法ではない)伐採からなのか?(そのような木材を購入して燃料としている)ユーザーは自分がどんな過程で生産された木材を買って燃やしているかを知っているのだろうか?

 

確かに、ドイツだけでなく日本においても、再生可能エネルギーの利用は確実に増えている。仕事でもこうした分野に関わる機会は多かった。

少なくとも、利用計画は構想段階も含めて数年前と比べても絶対に増えている。だけど、単純に考えて、その利用にはたして限界はないのか、仕事をする上でもすごく気になる。例えば、太陽光パネルの設置場所には限界があるし、水力や風力も同じだし、木質バイオマスはそもそも原料に限りがある。日本の木質バイオマス利用の場合、原発事故後の再生可能エネルギーブームで燃料としての利用計画が先行して、発電や熱源設備が公共施設に次々に導入されている。固定価格買取制度ができてさらに勢いがある。資源を多段階で有効利用しようとするカスケード利用の考え方では、燃料材は最も低位な資源として取引される。つまり、エネルギーに使われる材は構造材などの副産物にすぎない。林地残材もそもそも大きく採算がとれないシステムの中で集められても、根本的な問題は解決していない。林業の基盤が十分でない地域が多いなか、木質バイオマス利用を主題にしたような流れで問題はないのか。ひとつの企業が大きな発電施設をつくり、大規模に事業を展開しているところもあるけれど、住民はそのことを知っているのか。欧州の先進地を参考として木質バイオマス利用が進んでいるとこもあるけれど本当に上手くいくのか、林業の基盤が違うことは明らかなのに。

再生可能エネルギーの利用は各産業への波及効果もあり、自然エネルギーを使う、資源を循環させる、地方創生につながる、を連想させなによりもイメージが良い。ただ、それに対して財の市場原理と公益的価値が相俟って、かつ複雑な立場にある関係者の合意と制度や都市計画と上手く帳尻を合わせることは本当に一筋縄ではいかないと思う。土地や空間の利用は歴史を含んでるし、おそらく多くの人はより良い環境を自分の子供に、将来の世代に残したいと思ってる。いわゆる、日本のムラ社会といわれるような表現がこの問題意識の中にもあるのかもしれない。

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フェーダー湖及び湿地帯の保全の課題 / Challenges for conservation of Lake Fader and wetlands

Written in Japanese

南ドイツのバーデン・ビュルテンベルク州で2番目に大きい湖(湿地面積も含めて )はフェーダー湖(Federsee)です。

1番大きいのはドイツ国内最大のボーデン湖です。

フェーダー湖はユネスコ文化遺産です。フェーダー湖自体は1.4km2しかないけど、周りの湿地帯を合わせると33km2もあります。深いところでも3mくらいしかなく、ヨシや水生植物が繁茂しています。

琵琶湖にある内湖みたい。水辺に暮らす動植物の棲み家として、特に渡り鳥にとっても貴重な場所なのですが、ここでも外来種問題があるようです。ここでは、日本でいうセイタカワダチソウ(Solidago canadensis、ドイツ語でKanadische Goldrute)とオニツリフネソウ(Impatiens glandulifera、ドイツ語でIndisches Springkraut)が厄介者らしいです。

対策としてシートを被せ光合成をさせないようにしています。こういった特に人為的影響を強く受ける場所、つまり、水域や森林域と農村域(あるいは都市域)の移行帯をいかに保全していくのかがどこでも課題になってるんですね。

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欧州の自転車利活用 / European bicycle utilization

English version is below

近年、北欧から南欧にかけてヨーロッパではレンタサイクルや電動スクーターの利活用が広がっています。日本でも観光客が駅前1日レンタルなどの自転車を借りて利用する仕組みがよく見られると思います。私が住んでいるドイツのミュンヘンでは、自転車で通勤する人も多く、世界中からの観光客が自転車に乗り街中を行き来しています。最近では、ミュンヘンでも短時間シェア型の電動スクーターが道路を走っている姿がよく見られます。これはドイツだけでなく、フランス、ベルギー、イタリア、スイス、オーストリアなどの国々でも同様に見られる光景です。

以前、日本の大学の先生からのご依頼でドイツ連邦環境省が主催する国際会議への出席と現地視察を兼ねた欧州調査をご支援させていただいたことがありました。その先生は市民が主体的に取り組むエコツーリズム普及のため、自転車の利用促進を通じた公共交通の再構築と地方都市の持続可能性に関する研究をされている方で、欧州の事例を調べたいとのことで視察コーディネートをさせていただきました。欧州ではオランダのアムステルダム、デンマークのコペンハーゲン、ドイツではミュンスターなどが自転車交通環境の先進といわれているようですが、これら先進地でもその投資根拠や効果をどのように評価しているのかや自転車政策の資金調達などについては十分に公開されているとは言えず、大変興味深い点だと思います。EUではコストに健康的価値観を取り入れて試算をしているようです。どの国も気候変動対策や環境政策促進の観点から自転車利用を広げようとしていますが、市民の目線では問題点も見られます。例えば、当然ですが、都市では自転車通勤の人が多くなればなるほど、自転車道路が混雑し事故の危険性も高まります。ミュンヘンでは朝の通勤に自転車の信号待ちが50m以上になったり、管理が不十分な上に街中に放置されていたあるシェアレンタサイクルは景観や安全性に問題があり廃止になりました。

また、普段の生活圏での自転車利用の広がりに伴ってかは定かではありませんが、アクティビティとしての自転車利用も増加しているようです。オーストリアの都市近郊の山や森林では、電動マウンテンバイクを利用して登山をする人が増えていると先日の訪問先でも担当者からお話しいただきました。自転車利用に限らず山や森林など自然の中でのアクティビティは人気があり、自転車ツーリングやマウンテンバイク利用は活発です。しかし一方で、自転車利用が増えることで問題もあります。例えば、マウンテンバイクで登山をした人は道がない不規則性を楽しむため森林内を走るライダーも多く、地面や立木に森林経営上の損害を与える可能性が高いです。下り坂であれば自転車のコントロールは難しくなり、自身だけではなく周囲に対しても安全上のリスクが高くなります。そうした問題はひとつひとつ、現場で管理担当者や警察などが連携してコストをかけ対応しているという現状です。

欧州の自転車利活用は一般の生活者から見ても拡大していることは明らかですが、一方でその利便性を十分に享受できるインフラと規律性がどこまで構築できるのか、まだ課題は多いといえます。環境政策として自転車利用を促進しているが経済性と安全性とのバランスはどのように保つのか、自転車利用が多い観光地では観光と環境保全がどのように成立しているのかなど、欧州の自転車政策を通した社会形成がどのように変化していくのかこれからも注目したいと思います。

 

In recent years, the use of bicycles and electric scooters has expanded in Europe. In Japan, you can often see a mechanism that allows tourists to rent bicycles such as one-day rentals in front of the station. In Munich, there are many people who commute by bicycle, and tourists from all over the world ride bicycles around the city. Recently, we can often see a short-share electric scooter running on the road in Munich. This situation is seen not only in Germany but also in countries such as France, Belgium, Italy, Switzerland and Austria.

Previously, at the request of a teacher working at a Japanese university, I supported a European survey that served as both a participation in an international conference hosted by the German Federal Ministry for the Environment and an on-site inspection. The researcher is a person who is studying the restructuring of public transport through the promotion of bicycle use and the sustainability of local cities in order to disseminate ecotourism that citizens are actively engaged in. I coordinated the tour in response to his request to study the European case. In Europe, Amsterdam, Copenhagen, Münster, etc. are said to be advanced in the bicycle traffic environment. How do you evaluate the investment grounds and effects in these advanced regions and how to raise funds for bicycle policy? It’s not very public, so it’s very interesting. Every country is trying to expand the use of bicycles from the perspective of climate change and environmental policy promotion, but there are also problems from the citizens’ perspective. For example, of course, the more bicycle commuting people in a city, the more crowded bicycle roads and the greater the risk of accidents. In Munich, waiting for bicycle signals in the morning commute is more than 50m. In addition, a shared bicycle rental system that was left under control in the city has been abolished due to problems with scenery and safety.

Also, although it is not certain with the spread of bicycle use in everyday life areas, it seems that bicycle use as an activity is also increasing. I heard from the person in charge the other day that the number of people climbing using electric mountain bikes is increasing in mountains and forests near Austrian cities. The other day, I heard from the person in charge that there are more people climbing on the mountain and forest near the city in Austria using electric mountain bikes. Activities in nature such as mountains and forests are popular not only for bicycle use, but bicycle touring and mountain bike use are active. On the other hand, however, there are problems with the increased use of bicycles. For example, many mountain bikers enjoy the irregularity of roads and many riders run in the forest, which is likely to cause forest management damage to the ground and trees. Downhill slopes also make it difficult to control your bike, increasing your safety risk not only to yourself but also to your surroundings. Each of these issues is being dealt with costly in cooperation with managers and police at the site. Although it is clear that the use of bicycles in Europe is expanding from the perspective of the general public, there are still many challenges to the extent that infrastructure and discipline that can fully adapt its convenience can be built.

Although it is clear that the use of bicycles in Europe is expanding from the perspective of the general public, There are still many challenges to the extent that infrastructure and discipline that can fully adapt its convenience can be built.  We will continue to pay attention to how the society through the European bicycle policy will change, in light of european countries are promoting bicycle use as an environmental policy, but how to maintain a balance between economy and safety, and how tourism and environmental conservation are established in tourist areas where bicycles are frequently used etc.